ユカちゃん店主、首相答弁に衝撃 コロナ禍の自由とは?

有料会員記事

聞き手・高久潤 聞き手 シニアエディター・尾沢智史
[PR]

 コロナ禍で感染拡大を防ぐため、個人の自由が制約されるのは仕方ない、と語られてきた。「危機」の中の生活が長引く中、改めて憲法の視点から考えたい。自由が制約される条件とは。

「やきとん ユカちゃん」店主の藤嶋由香さん

 東京・新橋などで焼き肉屋4店舗を経営しています。コロナ禍では店を開けるのも閉めるのも命がけ。ここにきて売り上げの多くを占めるお酒を出すな、と言われています。

 飲食店は、感染拡大の元凶のように語られる。だからこそ憲法で「営業の自由」が保障されているのは生きる糧です。大げさな、と思いますか。長引く休業・時短要請、「自粛警察」と呼ばれる社会の目……。自分の努力ではどうにもならない現実に直面させられる日々の中では、心強い支えなのです。

 1年ほど前の最初の緊急事態宣言のとき、えたいの知れないウイルスにおびえて店を閉めました。運転資金の融資がなかなか振り込まれず、どうしようかと悩みました。こうなったら「新橋一揆」と称して店を開けようと、飲食店仲間で話をして、ネットで発信もした。その直後に宣言は解除されましたが、感染者数の増減に対する政府の場当たり的な政策に、ずっと右往左往させられてきました。

 もちろん、感染症を抑えるため、時に犠牲が必要なことはわかっています。でも、その犠牲の重みを、政治や社会は受け止めているでしょうか。

 うちの一番新しい店舗は300万円かけて感染防止対策をしました。通常の消毒はもちろんのこと、火を使う関係でアクリル板は置けないので、最新の換気ダクトを導入してきました。従業員には2週間に1回、PCR検査を受けさせています。

記事の後半では、北海道大学教授の玉腰暁子さんに憲法上の自由と公衆衛生を条文に沿って論じてもらいます。

 お客さんの命はもちろんですが、従業員や取引先の業者さんの生活を守るためにも、感染防止対策をした上で営業を続けよう、と。そのためにやれることは全部やるという思いでやってきたんです。

 でも2月、飲食店の時短営業…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。