3度目の宣言、早くも延長論 専門家「連休明けが心配」

新型コロナウイルス

阿部彰芳、石塚広志
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 3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫(ひっぱく)するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている。

 宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に4月25日から始まった。飲食店への時短営業の要請を中心とした「まん延防止等重点措置」では感染者の増加がとまらず、今回の宣言では居酒屋や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を求めた。

 過去7日間の平均で1日あたりの感染者数をみると、30日は東京で773人、京都で137人、大阪で1111人、兵庫で483人。1週間前と比べ、東京、京都は1割増、大阪、兵庫はほぼ横ばいだ。

 新型コロナウイルスは感染から5日ほどで発症することが多く、検査、公表までにさらに時間がかかる。直近の感染者数は1週間ほど前の感染状況を表している。宣言の効果はまだ判断できる段階ではない。

 過去2回の宣言では発症日ごとの感染者数で見ると、宣言が出る前に流行のピークが過ぎていた。感染状況の悪化に反応して、多くの人が外出の自粛を始めていたためだ。今回は宣言から間もないため、発症日ごとの感染者数ははっきりしない。

 いま、人流はどうなっているのか。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長によると、ここ数日で東京と大阪の主要繁華街の人流は急激に減り、「酒類を提供する飲食店の休業要請など宣言に一定の効果は見られている」と話す。

 西田さんによると、24日に都内では「駆け込み会食」と見られる人出の増加があったものの、30日までの1週間とその前週の人出を比べると、昼(正午~午後6時)は2割あまり、夜(午後6時~午前0時)は3割近く減っているという。西田さんは「とくに感染リスクの高い夜の時間帯に滞留人口が下がっているかが大事になる」と指摘する。

 大阪でも25日と30日を比べると各時間帯とも2~3割減。人出の減少が見られてから1カ月ほどたつという。だが感染の収束は見えてきていない。感染力の強い変異ウイルスが影響している可能性もあり、西田さんは「感染の減少には時間がかかる可能性がある。しっかり下がるのを見てから解除を判断してほしい。リバウンドすれば人流抑制に協力している人の努力が水の泡となってしまう」と話す。

 東京の人流が減る一方、周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県では減る傾向が見られないといい、「大型連休明けに一気に感染者数が増えないか心配だ」と話す。

 宣言の解除は、政府の分科会が示した6指標が、最も深刻な「ステージ4」から脱することが目安になる。指標の一つの病床使用率は50%未満が基準だが、内閣官房のまとめでは、大阪は29日時点で95%。使える病床は使い尽くしている状況だ。治療や療養が必要な人もステージ4の基準の7倍。兵庫も病床使用率が88%。治療や療養が必要な人は基準のほぼ3倍だ。

 東京の病床使用率は32%で、関西と比べれば逼迫度は低い。しかし、変異株が急拡大しており、予断を許さない状況だ。

 全国の重症者は30日時点で1020人と、「第3波」のピークの1043人に迫る。変異株は20~30代でも重症化しやすい懸念もある。感染者を一気に減らさなければ、コロナ以外の医療も立ちゆかなくなり、宣言が長引くことで経済も甚大なダメージを受ける。連休中は検査数が少なくなる傾向にあるため、感染状況を正確に把握するのが難しいとの指摘もある。

 東京医大の濱田篤郎・特任教授(渡航医学)は「連休中にステイホームする人が増え、ある程度は感染者は減るかもしれないが、11日の期限までに流行が収まるとは思えない。延長する場合、単に今の対策を続けるのではなく、より広く休業を要請するなど次の手を考えておく必要があるだろう」と話す。(阿部彰芳、石塚広志)

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