競り合う改憲必要・不要、内実は 世論調査から読み解く

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磯部佳孝
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 朝日新聞社は、憲法や政治に関する全国郵送世論調査を、第2次安倍政権発足後の2013年から毎年の憲法記念日の前に実施している。今年までの9回の結果を分析すると、年代別の憲法観がみえてきた。

 いまの憲法を変える必要があるかを聞いた9回の平均値は全体で「変える必要がある」43%、「変える必要はない」47%だった。年代別では、60代以上は「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回ったが、40代以下は「変える必要がある」が「変える必要はない」を上回った。50代は「変える必要がある」46%、「変える必要はない」44%。改憲必要派と改憲不要派の境目は、50代のようだ。

 年代別の改憲必要派について13~21年の推移をみると、安倍晋三前首相が主導した改憲への動きとの温度差が浮かんでくる。

 13~16年は、すべての年代で改憲必要派が減る傾向を示した。この間の安倍政権には重要な動きがあった。過去の内閣が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権の行使の一部容認を14年7月に閣議決定。15年9月に安全保障関連法を成立させた。安倍氏が解釈改憲の動きを強めるほど、世論の改憲熱は冷めていったように見える。

改憲必要派 理由を尋ねると…

 一転して16~17年は、3…

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