TVあれば受信料「納得できない」64% 朝日世論調査

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川本俊三
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 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、憲法を巡って最高裁判所で議論された五つの事柄について、納得できるかを4択で聞いた。

 最高裁の議論を「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は、「公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員会が処分してよい」で65%、「テレビを設置している人はNHKの受信料を支払わなければならない」で64%、「日本に住んで納税の義務を果たしている外国人に地方選挙投票権は与えられていない」で63%、「衆議院選挙の一票の価値が都会では地方の2分の1程度でも憲法違反ではない」で50%と、四つの事柄で批判的な見方が多数だった。

 五つの事柄のうち「まったく納得できない」が最多だったのは、「受信料」の38%。ただ70歳以上では15%だった。政治や社会の出来事についての情報源として「ツイッターフェイスブックなどのSNS」を挙げた層(全体の15%)では、58%に達した。「君が代」で「納得できない」は30代で最多の76%だった。

夫婦同姓は合憲「納得できる」56%

 最高裁は2015年12月…

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