資本金減らす企業相次ぐ 1億円以下は軽い税負担

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新田哲史、内藤尚志、松本真弥
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 コロナ禍のなか資本金を1億円以下に減らす企業が相次ぐ。税制上は「中小企業」の扱いになり、税金の負担が軽くなるメリットがある。収益が悪化している旅行や飲食、小売りなどの業界でめだち、今後も増えそうだ。資本金の額で中小企業かどうか判断する制度への疑問も出ている。

 資本金は事業の元手として株主などから集めたお金で、企業の信用力を示す指標の一つだ。これを減らす「減資」は、赤字で生じた欠損金を穴埋めするときなどに実施されてきた。株主総会で原則3分の2以上の賛成が必要だ。

 帝国データバンクの調査によると、昨年に減資を発表した上場企業は86社で、前年の46社から急増している。1億円以下に減らしていたのは6割超の55社だった。調査担当者は「節税も目的だった可能性が高い」とみる。非上場の企業も含めれば、もっと多くなる。

 小売業界では、北九州市を地盤とする百貨店井筒屋が4月20日に減資を発表した。7月1日付で資本金を105億円から1億円にする予定だ。影山英雄社長は会見で、累積している欠損金の解消が主目的だとしつつ、「税金の優遇も二次的にはある」と認めた。

 旅行最大手で非上場のJTB…

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