大企業が減資、もうタブーじゃない 節税めざすわけ

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内藤尚志、新田哲史
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 有名企業が相次いで資本金を1億円に減らし、税制上の「中小企業」になっている。信用力を示す資本金を減らして節税することは、これまでタブー視されてきた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大もあって企業をとりまく環境は変わってきている。

 百貨店井筒屋北九州市)はコロナ禍が直撃し、店舗を一時休業した。4月13日に発表した2021年2月期決算は、売上高が前年比23・6%減の505億円、純利益が72・8%減の1億円となった。

 大型専門店などとの競争の激化もあって、百貨店業界は経営が苦しくなっている。井筒屋は7月1日付で資本金を105億円から1億円に減らす。税負担の軽減も期待していることは会社側も認める。1935年設立の東証1部上場企業で、地元ではよく知られているが、「中小企業」化して生き残る道を選んだ。

 旅行最大手のJTBは、3月末に資本金を23億円から1億円に減らした。就職人気ランキングの上位の常連だ。コロナ禍の影響は大きく、20年9月中間決算の売上高は前年同期より8割も減った。東京都などに3度目の緊急事態宣言が出て、旅行客は回復していない。

 JTBは政府系の日本政策投資銀行に支援を要請する方向だ。国内の店舗数とグループの従業員数を、ともに2割超も減らすリストラも進めている。

 業績悪化とは別の理由で減資…

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