総務省と放送局は「なれあい体質」 外資規制のあり方は

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 東北新社フジ・メディア・ホールディングスと、放送業界で外資規制違反が相次いで判明しました。放送行政の不透明さがあらわになり、規制のあり方をめぐる議論も起きています。放送法に詳しい立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶教授は、「総務省と放送局のなれ合い体質を見直す必要がある」と言います。

 ――そもそも放送局の外資規制は何のためにあるのでしょうか。

 「言論報道機関である放送局を外国資本が乗っ取ることを防ぐためです。外国資本が大株主になれば、割り当てられた周波数でその国と関係のないニュース番組を流すなど、勝手なことができてしまう。そのため、放送事業者について、放送法電波法で、日本国籍を必須とし、外国人が保有する議決権の割合を全体の5分の1未満と規制しています」

 ――フジ・メディア・ホールディングス東北新社のケースは、何が問題だったのですか。

 「フジの場合、(外国人の議決権割合が)20%をわずかに上回っていました。外資規制に違反した状態でしたが、規制の根拠である外国資本に乗っ取られる危険性があった、とまでは言えないと思います」

 ――では、どこに問題があったのでしょう。

 「放送法電波法では、外資…

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