外出先でのトイレットペーパーと同様に無料の生理用品を使えるようにしようと、群馬県は全ての県立学校や県有施設で、生理用ナプキンを提供する方針を決めた。経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」に対応する狙いもある。県によると、都道府県が公共施設に生理用品を常備する取り組みは、全国で初めてという。

　県によると、県立の高校や大学、特別支援学校計79校では、希望する生徒や学生に養護教諭や職員から生理用品を手渡しする。大型連休明けから順次、提供を始め、今後はトイレの個室や洗面所に置くことも検討する。補正予算は組まず、掃除用洗剤やトイレットペーパーを購入している管理費を充てる。

　不特定多数の人が利用する県立の美術館や図書館などの施設のトイレには、早ければ夏ごろから、無料で生理用品の提供が受けられる機械を導入する。開発した会社は「オイテル」（東京都品川区）。トイレに入ると自動で広告動画が流れる。スマホの専用アプリを起動させて近づけると、生理用ナプキンが出てくる。ナプキンの購入費は広告料で賄える仕組みだ。

　利用した回数はアプリ内で管理され、受け取れるナプキンは2時間に1枚まで。機械には約60枚のナプキンを補充できる。

　山本一太知事は「生理用品は女性にとって必需品で、満足に購入できないことは人権問題でもある。一時的な対応にとどまらず、必要な時に必要な人に広く行き渡らせたい」と話している。

　群馬県によると、都道府県の知事部局の部長級職員（議会事務局長を除く）の女性比率は38・4%（13人中5人）と全国1位だという。山本知事は2019年の就任以来、女性活躍の推進に注力している。（松田果穂）