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難民の認定基準に「ジェンダー」 初の指針で規定へ

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伊藤和也
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 難民の認定基準を定めるガイドライン(指針)を策定中の出入国在留管理庁は、「ジェンダー」に関連した迫害を指針で規定する方針を固めた。「新しい形態の迫害」と位置づけ、過激派組織「イスラム国」(IS)などを想定した「非国家主体」による迫害も盛り込む。指針は今年夏にも取りまとめ、公表する考えだ。

 日本の難民認定をめぐっては、昨年までの5年間に限っても、約4千~2万人の申請者に対して認定数が50人に満たない年が続いている。諸外国と比べて認定率が低いことから審査が不透明だとの批判があり、入管庁は認定基準を明確化するため、初となる指針を策定する作業を進めている。

 関係者によると、指針では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と協議しながら諸外国の認定例なども踏まえ、「難民の地位に関する条約」が定める人種、宗教といった迫害の理由や迫害の蓋然(がいぜん)性など、審査で考慮する要素ごとに考え方や具体的内容を整理。その要素の一つに、新しい形態の迫害として「ジェンダー」を明記し、性的指向や性自認に起因する迫害などについて詳しく検討しているという。

 さらに、迫害を加える側として、通常想定されている国家機関だけでなく非国家主体も規定する。ISのような過激派組織のほか、反政府団体や地域の武装勢力、犯罪組織などを念頭に、国家による保護が期待できると言えるかといった点が焦点になるという。

 日本の難民認定手続きは、国…

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