緊急事態の延長要請、連休明けに判断へ 吉村知事が方針

新型コロナウイルス

添田樹紀
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府吉村洋文知事は3日、政府に延長を要請するかどうかを大型連休明けに判断する考えを示した。6日か7日に府対策本部会議を開いて決定するという。記者団に語った。

 3度目となる緊急事態宣言の期間は4月25日~5月11日の17日間。宣言に基づき、大型施設に対する休業のほか、飲食店に対し、酒の提供を自粛した上での営業時間短縮などを求めている。

 効果が出始めるのは宣言発出から約2週間後とみられており、吉村知事は「効果がうっすら見えてくるのは今週末くらい。感染状況や医療の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえ、(延長要請の是非について)方針を決定したい」と述べた。

 ただ、府内の新規感染者は1千人を超える日が続き、1日は過去最多の1262人だった。2日時点で重症病床(361床)に356人が入院し、中等症病床などで治療を続ける重症者も69人にのぼる。医療提供体制が危機的状況にある中、ある府幹部は「(府庁内の)みんなが緊急事態宣言は延長するしかないと思っている」と話す。

 一方、吉村知事は新型コロナワクチン接種を迅速に進めるため、「有事の発想でやっていく必要がある」と改めて強調。法律で認められている医師や看護師だけでなく、医学部生や看護学生、薬剤師も研修を受けた上でワクチンを打てるようにするべきだとの考えを示した。この案について、府の担当課は「国が何らかの特例を認めない限りは無理だろう」と説明する。(添田樹紀)

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