対中国、G7に同調迫る米国 官邸幹部「追い込んでも」

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ワシントン=園田耕司 松山尚幹、菅原普 ロンドン=金成隆一、ベルリン=野島淳
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 主要7カ国(G7)外相会議が3日午後(日本時間4日午前)から英国で始まる。同盟国や友好国との協力を掲げるバイデン米政権の発足後初めて。中国を意識した米主導の安全保障や人権の分野で協力体制が、どう構築されるかが問われることになる。

 「中国に関する問題が(G7外相会議の)議題になるのは明白だ」

 米国務省高官は4月30日の電話会見でこう強調した。さらに「中国は経済や人権などの分野でルールに基づく秩序に挑戦している。米国と同盟国が協議し、対応していく必要がある」と指摘。「米中関係は協力できるときは協力するが、敵対しなければいけないときは敵対するという競争になっていく」とした。

 米国の大きな関心は「唯一の競争相手」と位置づける中国に対抗するため、会議参加国と問題認識を共有することだ。バイデン大統領は米中対立を「民主主義国家と専制主義国家の闘い」と表現。米政権の競争政策の核心は同じ民主主義の価値観をもつ同盟国・友好国との緊密な連携にある。

 また、人権問題を重視するバイデン政権としては今回、香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐる対応について参加国と連携し、中国への圧力を強めたい狙いもある。すでに米国は3月、欧州連合(EU)、英国、カナダと足並みをそろえ、中国に制裁を発動。米欧はミャンマー国軍のクーデターをめぐっても制裁を発動している。米国は欧州各国などと人権重視の姿勢を打ち出し、日本などにも行動を促したいものとみられる。

 ただ、米国から見れば、各国間で、中国への経済依存などを背景に対中政策上の「温度差」は依然として大きい。最強硬派の米国だけが突っ走れば、逆に孤立した印象をあたえかねない。国務省高官は電話会見で「我々の目的は(米国と中国の)どちらかを選択せよ、というものではない」とも述べ、あくまでも参加国と協調して対応する考えも示した。(ワシントン=園田耕司)

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