ミャンマーの事業見直す企業が続出 投資家の視線厳しく

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シンガポール=西村宏治、ハノイ=宋光祐
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 クーデターを起こした国軍による市民への弾圧が続くミャンマーで、各国の企業が事業の見直しを迫られている。国軍は関係企業などを通じて経済活動に深く関与しており、事業資金が国軍に流れる可能性があるためだ。弾圧への国際社会の批判が高まるにつれ、国軍との関係が企業の評価を下げるリスクとなっている。

 「深刻な非難が寄せられているため、共同事業の見直しを進める」。韓国の鉄鋼大手ポスコグループは4月16日、屋根用の鋼板などをつくるミャンマーの関係会社と、国軍系企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド(MEHL)」との関係を見直すと発表した。

 MEHLの出資分をポスコ側が買い取る方向で調整を進めていると、ロイター通信は報じている。

 MEHLは、鉱業や衣料品、銀行など幅広い企業群を抱える複合企業だ。国連人権理事会の調査団は2019年の報告書で、国軍幹部が経営に関与していると指摘。アムネスティ・インターナショナルは昨年9月、国軍の司令部や部隊、退役軍人組織の基金がMEHLの株式を保有し、取締役会も軍の幹部らで構成されていると報告していた。

 国軍系企業との提携解消の動きは、クーデターの発生直後からあった。日本のキリンホールディングスも、クーデター発生4日後の2月5日、MEHLとのビール事業について「現在の状況を鑑みるに、提携自体は解消せざるを得ません」と発表した。事業そのものは継続する意向で、MEHLの保有分を買い取る方向で調整している。

 シンガポールでも、MEHL…

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