定期代補助なのに利用者1人だけ ローカル線存続へ苦闘

清水優志
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 利用者の減少に悩むJR木次線の沿線自治体が、路線存続のための取り組みを打ち出している。JR西日本が赤字路線の廃止に言及する中、運賃の補助や定期利用のモニター調査など、あの手この手で乗客の増加を目指す。

 4月30日、島根県雲南市木次町の木次駅前で、同市の石飛厚志市長が鉄道利用をPRするチラシを配布した。あいにくの雨で受け取る人もまばらだったが、石飛市長は報道陣に「木次線は地域を支えている。(2018年3月に運行を終えた)三江線の次になってはならない」と言葉に力を込めた。

 宍道(松江市)―備後落合(広島県庄原市)の約82キロを結ぶJR木次線。1日1キロあたりの平均利用者数(輸送密度)は、1987年度に663人だったが、少子高齢化やマイカー利用の増加の影響で、2019年度には190人まで減少した。19年度の旅客運輸収入は約6200万円で、JR西管内の51路線中、下から3番目だった。コロナ禍で鉄道事業者の経営が悪化する中、JR西日本の長谷川一明社長は2月の定例会見で「ローカル線の維持が非常に難しくなっている」と発言。赤字路線の存廃問題について、沿線自治体と協議する考えを示した。

 「地元の足」存続への危機感から、沿線の松江市雲南市奥出雲町広島県庄原市などでつくる木次線利活用推進協議会は、利用者増の取り組みを進めることにし、県や4市町で21年度、例年の10倍近い約2800万円の予算を計上した。

 観光客を増やすため、4月から島根県民を対象に、5人以上の団体で乗車した場合のJR運賃と貸し切りバスなどの運賃の半額(上限10万円)を補助。

 さらに利用者の掘り起こしを目指し、新たに木次線に乗って通勤・通院する人を対象に1カ月分の定期券代か、11枚つづりの回数券代を負担する。アンケートも実施し、課題を分析する。ただ、4月27日現在の新たな利用者は通勤利用のわずか1人にとどまり、制度の周知に苦慮している。

 4月から協議会の会長を務める石飛市長は「観光だけでなく、通勤・通学も含めた新しい利用方法を見つけて欲しい。木次線を守るため、地域の姿勢を示していきたい」と話した。(清水優志)