国民投票法、立憲の修正案を受け入れ 自民・公明が会談

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 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民、公明両党は5日、立憲民主党が提示していた修正案を受け入れることを決めた。今国会中の成立をめざす与党は、6日にも衆院憲法審査会で採決する方針だ。

 自民党二階俊博幹事長と公明党石井啓一幹事長が5日、都内のホテルで会談。与党幹部によると、両氏は立憲の修正案を受け入れることで一致した。

 立憲はこれまで、テレビやラジオのCM規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。「(改正案の)施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。

 改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目が盛り込まれる内容で、2018年に提出された。しかし、安倍前政権が意欲をみせてきた改憲に警戒感をもつ野党が、改憲への環境が整うことになる同法案への慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議となっていた。

 ただ、安倍晋三氏が首相を退いたことや、次期衆院選で共闘関係をめざす国民民主党が採決に前向きなことなどから、立憲内にも「潮時だ」との声が強まった。自民と立憲は昨年末に、今国会中に「何らかの結論を得る」ことで合意。4月から憲法審での議論を再開していた。