国民投票法改正案、今国会で成立へ 自民・立憲が合意

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 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が今国会で成立する見通しになった。自民党二階俊博立憲民主党福山哲郎両幹事長が6日、国会内で会談し、二階氏が、立憲が要求した修正案を与党が受け入れることを伝えた。改正案は同日の衆院憲法審査会で採決、可決された。

 立憲はこれまで、テレビやラジオのCM規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。「(改正案の)施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。

 改正案は、2018年6月に提出され、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目が盛り込まれており、いずれも一般の選挙ではすでに導入されている。野党が、改憲への環境が一歩進む同法案への慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議となっていた。

 しかし、昨年12月に二階、福山両幹事長が同月の臨時国会での採決を見送る代わりに、通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。二階氏と公明党石井啓一幹事長が今月5日に会談し、修正案を受け入れることで一致していた。