緊急事態「延長を」 小池都知事、休業要請も緩和に難色

新型コロナウイルス

釆沢嘉高
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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京都小池百合子知事は6日、都内感染状況などから「解除できる状況でない。延長が必要と考えている」と述べ、11日とされている期限の延長が必要との考えを示した。

 6日の都モニタリング会議後、記者団に明らかにした。宣言の延長期間については今後、埼玉、千葉、神奈川3県の知事や国と協議するという。一方、現在、実施している酒類を提供する飲食店への休業要請など一連の措置については「緩める状況にない」と述べ、継続させたい意向を示した。

 都内の新規感染者数(週平均)は、今回の宣言期間に入った4月25日以降も連日、対前週比で増加が続いている。市中感染の広がりを示す検査の陽性率(同)も4日時点で9・1%と1週間で3ポイント上昇。都が感染拡大の指標とする「発熱相談件数」(同)も2日時点で1812件に上り、前回の宣言が解除された3月下旬の800件台から大幅に増加していた。

 今回の宣言期間について小池知事は4月23日の会見で「色々検証などもすることを考え、約3週間がいいのではと申し上げた」と説明。一方で「判断されるのは国。いったん決まったらそれでしっかりと取り組むことに尽きる」とも述べていた。(釆沢嘉高)

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