「近県映画館で動員上昇」休業要請に疑問 興行団体声明

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 緊急事態宣言に伴う休業要請などについて、映画館や演芸場などで作る全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連、佐々木伸一会長)は6日、見解を発表した。演芸場の無観客開催の要請が現実的ではないことや、緊急事態宣言が出ていない地域の映画館への人の移動が増えることに懸念を表明している。

 声明はまず、昨年12月1日以降、興行の現場では「感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を行って」きたことや、その結果「観客席側での感染事例は1件も確認されていない」ことを紹介。現在の東京都の休業要請や無観客開催の要請は、こうした実績を「考慮に入れていないことは明白」だと指摘している。

 こうしたことから、今回の要請が、施設内での感染リスクでなく「『人流の抑制』に焦点をあてていると推察しております」と指摘した上で「映画館の場合、作品の鑑賞を希望されるお客様が、緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動されることは、むしろ『人流の増加』につながる可能性さえ」あると疑問を呈している。実際に近県の映画館では「大幅な動員の上昇が見られる」という。

 また、寄席などの演芸場につ…

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