大阪府、緊急事態の延長要請を決定 「医療体制、極限」

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府は6日の対策本部会議で、宣言の期限をいまの11日から延長するよう政府に求める方針を決定した。新規感染者数が高止まりし、重症病床の使用率が100%を超えるなど医療提供体制の危機的状況が続いているため、宣言下での人流抑制を継続する必要があると判断した。

 吉村洋文知事は6日の会議冒頭で、「非常に厳しい感染状況で、医療提供体制も極限の状況にあることを考えた時、緊急事態宣言の延長を要請せざるを得ない」と述べた。京都、兵庫両府県と連携し、同日にも宣言延長を政府に求める。

 吉村知事は会議終了後、記者団の取材に応じ、延長幅について「短い期間では難しい」と語った。しかし、具体的は延長幅は「国と協議中」として示さなかった。延長時の措置内容をめぐっては、政府に「いまの措置を緩めるべきではない」との考えを伝えているとした。

 大阪府内の1日あたりの新規感染者は、4月13日以降は同月19、26日、5月3~5日を除いて1千人以上となっている。

 また、5月5日時点で、府が確保する重症病床(361床)の使用率は103%と100%を超えている。重症者の受け入れ医療機関がコロナ病床以外の病床で重症者11人を一時的に受け入れたためだという。このほか74人の重症者が中等症病床などで治療を続けている。軽症・中等症病床(2105床)の使用率も82・4%に達する。

 宿泊療養施設(3475室)の使用率は50・4%。自宅療養は約1万3400人、入院・療養先調整中は約3千人にのぼる。

 療養中の感染者に対する入院者の割合を示す「入院率」は10・4%。政府の専門家分科会が感染状況が最も深刻だとする「ステージ4」の指標の「25%以下」を大きく下回り、入院すべき人が入院できない状況になっているとみられる。

 府によると、「第4波」と位置付ける3月1日以降の感染拡大で、5月5日までに自宅療養中や入院先調整中などに死亡した人は17人にのぼる。

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