G7外相、中国に強い危機感 台湾や香港の情勢巡り

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ワシントン=高野遼、ロンドン=金成隆一
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 ロンドンで5日閉幕した主要7カ国(G7)外相会議は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を採択した。中国の台湾に対する軍事的圧力への懸念を背景に、一致して強い危機感を示した。6月のG7首脳会議(サミット)でも、中国への対応が大きな焦点になるとみられる。

 日本の外務省によると、G7の首脳や外相が共同声明で台湾に言及したのは、少なくとも2006年以降初めて。中国は台湾を「核心的利益」としており、さらに反発を強めそうだ。

 声明は、中国が反対する台湾の世界保健機関(WHO)年次総会への参加についても「支持」を明記。「台湾の新型コロナ対策の成功を含め、国際社会がすべてのパートナーの経験から恩恵を受けることを可能にするべきだ」と理由を記した。中国が海洋進出を強める東シナ海南シナ海については「緊張を高め、地域の安定と国際秩序を損ないかねない一方的な行動」への強い反対を表明した。同地域で「軍事化や強制、威嚇(的な行為)」が報告されていることにも触れた。

 このほか、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害なども指摘し、香港の選挙制度をめぐる情勢についても「民主的要素を損なう決定」に重大な懸念を表明した。返還後の香港の高度な自治を定めた中英共同宣言などを守ることを中国に求めた。

 一方、中国は「先端技術を持つ主要経済国」だとして、ルールに基づく国際秩序に建設的に参画するよう促した。

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