護憲派「重大な問題抱えたまま」 国民投票法改正案に

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編集委員・豊秀一
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆院憲法審査会で採決・可決された6日、市民団体や労働組合関係者らが国会近くで反対集会を開き、「改憲を進める狙いが明らかだ」などと抗議の声を上げた。

 集まった市民らは「改憲やめろ」「採決するな」と声を上げた。正午からは、護憲運動を続けている「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の集会が開かれ、500人超(主催者発表)が参加し、採決・可決に抗議した。

 この日は、立憲民主党が要求した修正案を与党が受け入れて採決に至った。立憲はテレビやラジオのCM規制や外国人寄付規制などの必要性を訴えてきた。可決された修正案は「(改正案の)施行後3年を目途に必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」との付則を盛り込むことで合意した。

 採決の様子を傍聴していた同委員会の高田健・共同代表は「修正案が出されてほとんど議論されないまま採決になった。付則は一定の拘束力は持つが、法律そのものは(テレビやラジオによる有料広告の規制や、最低投票率が設けられていないこと、公務員や教員の『地位を利用した』国民投票運動の禁止など)重大な問題を抱えたまま。参院での徹底した議論を求める」と訴えた。

 今回の改正案は、2016年…

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