国が赤木ファイル存在認める 「存否必要ない」から一転

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米田優人、森下裕介
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 学校法人森友学園大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は6日、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を認めた。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求め、大阪地裁に起こした訴訟の裁判手続きの中で国側が文書で回答し、一部をマスキング処理(黒塗り)し、6月23日には任意提出する見通しも示した。

 原告側代理人が明らかにした、国側の回答文書は5ページ。国は、原告側が求めた文書が特定できたとして、裁判所からの文書提出命令を待たず、俊夫さんが改ざんの経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局の間でやりとりしたメールの記録などを任意で提出するとしている。

 ただ、「メールに記載されたパスワードや、裁判に関連しない第三者の個人情報などが含まれている」として、一部を黒塗りする必要があると説明。次回の口頭弁論期日(6月23日)には文書を任意提出するとした。

 国はこれまで、ファイルの存否について一切明らかにしてこなかった。訴訟で国は、財務省の組織的な改ざんについて争いがないことから「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」と回答。一方、国会では「訴訟に影響する」として、野党側の開示要求に対し、存否についての答弁を避けてきた。

 国が今回、ファイルの存在を…

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