国民投票法改正案、今国会で成立へ 自民・立憲が合意

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楢崎貴司
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 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民党二階俊博立憲民主党福山哲郎の両幹事長が6日、国会内で会談し、今国会で成立させることで合意した。立憲がCM規制に関する措置を行うよう求め、自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で賛成多数で可決された。

 改正案は、安倍政権下の2018年6月に提出された。一般の選挙ではすでに導入されている、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目が盛り込まれている。立憲などは改憲に向けた環境が進む改正案に慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議となっていた。

 安倍政権が終わり、野党共闘をめざす国民民主党も採決に傾くなか、立憲は4月末、資金力のある団体が有利になることを防ぐテレビやラジオCMの規制のあり方などについて「施行後3年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする付則を加えた修正案を与党側に提示。今国会の成立をめざしていた与党側が修正案をそのまま受け入れた。

 ただ、修正案の解釈について…

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