緊急事態宣言5月末まで延長 愛知・福岡追加、7日決定

新型コロナウイルス

[PR]

 菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で決定する。

 首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。その後、記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の延長について、明日専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

 また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている地域について、宮城県は11日の期限で適用を解除し、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の各県は11日までの期限を延長する方向で調整している。

 新たに重点措置の適用を政府に求めている自治体のうち、北海道と岐阜、三重の各県について早期に適用する方向で調整している。茨城、石川、徳島の各県は、今後の感染状況を見極めて適用の可否を判断する。

 いまの宣言では、1千平方メートル超の大型商業施設に休業を要請しているが、延長後は午後8時まで営業を認めるよう緩和する方向。各知事の判断でいまの休業を続けられるようにすることも検討している。一方、酒類を提供する飲食店への休業要請は維持する方針だ。経済への影響を踏まえ、政府内では「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」(政府関係者)との見方が出ていた。

 また、原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限も緩和し、入場者を収容人数の50%を上限に最大5千人とする方向で検討している。

 3度目となるいまの緊急事態宣言の期間は4月25日~5月11日の17日間だった。昨年4月と今年1月の宣言では、いずれも当初の期間は1カ月間で、その後延長している。いまの宣言について、政権は大型連休中の人の動きを抑えるための「短期集中」と位置付けていたが、感染者数は高止まりしていた。

 厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は6日の会見で、緊急事態宣言を延長する場合の期間について、対策の効果が出るまでに2週間、その評価に1週間かかるとし、「3週間程度は必要」と話した。

 政府は、7日に対策本部や国会報告など一連の手続きを行う予定だ。

 こうした状況を受け、東京都小池百合子知事は6日、都のモニタリング会議後、記者団に「解除できる状況でない。延長が必要と考えている」と説明。その後、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事はテレビ会議を開き、宣言の期限を今月31日まで延長することを政府に求める方針を示した。

 テレビ会議で示した政府への要望書では、「1都3県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況」とし、「引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要」とした。

 大阪府も6日の対策本部会議で宣言の期限を延長するよう政府に求める方針を決定。重症病床の使用率が100%を超えるなど医療提供体制の危機的状況が続いており、吉村洋文知事は会議冒頭で、「非常に厳しい感染状況で、医療提供体制も極限の状況にあることを考えた時、緊急事態宣言の延長を要請せざるを得ない」と述べた。

 大阪府内の1日あたりの新規感染者は、4月13日以降は同月19、26日、5月3~6日を除いて1千人以上となっている。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]