まん延防止延長を国に要請、期間は31日まで

新型コロナウイルス

小木雄太
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 県内12市が対象の新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、県は6日、当初の11日までの期間を31日まで延長するよう政府に要請した。熊谷俊人知事は6日、変異ウイルス(変異株)の検査における陽性者の割合が6割に急増したと明らかにしたうえで、「関西と同じ状況に転じておかしくない」と危機感をあらわにした。

 この日、1都3県の知事会議に臨んだ熊谷知事は会議後、報道陣に「感染者数に低減傾向はみられない」と現状を説明。「変異株による感染拡大と、(重点措置による)抑制効果がせめぎ合っている」とし、「連休明けから感染急拡大に転じてもおかしくない」と述べた。

 重点措置は現在、千葉、市川、船橋、松戸、柏、浦安、野田、習志野、流山、八千代、我孫子鎌ケ谷12市に出ており、飲食店に酒類提供の終日の自粛などが要請されている。重点措置が延長された場合、区域や要請内容は引き継がれる見込み。県内のほかの地域への時短要請なども継続されるという。

 重点措置は元々「大型連休に強い措置をすることで短期集中的に感染を抑制していく」(熊谷知事)という狙いがあった。しかし、直近1週間の新規感染者数の平均は145人(5月5日時点)と、昨年12月の感染急拡大前と同じ水準になっている。

 効果が限定的だった要因の一つが、変異株の拡大とみられる。重点措置の適用前の4月12日~18日の変異株の検査で陽性者は約3割だったが、19日~25日では約4割、26日~5月2日では約6割まで急増した。

 熊谷知事は「これから、変異株の比率がさらに上がっていくことは十分に予測される」と述べた。

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 ソフトバンクの子会社アグープのデータによると、ゴールデンウィーク(GW、5月1日~5日)の県内の人出は、JR千葉駅やJR西船橋駅周辺などで抑えられた一方、郊外の大型商業施設で増えていることがわかった。

 同社が駅周辺の人出のデータを公開しているのは4駅で、いずれも「まん延防止等重点措置」の適用地域内。前年のGW(前年5月2日~6日)との比較では、東京メトロ浦安駅は前回比1%減▽JR松戸駅は同4%減▽西船橋駅は同4%減▽千葉駅は同1%減だった。

 4駅周辺では、今年1月8日~3月21日の緊急事態宣言下と比べると、人出はほぼ横ばいだった。

 一方、県はアグープからのデータを元に各地の商業施設の人出を分析。GWと重点措置適用前1カ月(3月24日~4月24日)の休日の平均の滞在人口を比べたところ、三井アウトレットパーク木更津や酒々井プレミアムアウトレットなどの郊外の大型商業施設では、GWに2~5割の増加がみられたという。

 熊谷知事は6日、報道陣には「駅周辺では人は減っている。一定程度の方が要請に応えて頂いた」と評価する一方、「アウトレットなどで増えている」と明示。今後は、民間施設の優良事例を紹介し、取り組みを促していくという。(小木雄太)

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