神奈川県、「まん延防止」の拡大検討 横須賀など8市町

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末崎毅
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 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、首都圏4都県の知事は6日、東京都が対象の緊急事態宣言と、3県が対象の「まん延防止等重点措置」を、それぞれ31日まで延長するよう政府に要望した。関係者によると、神奈川県は重点措置の対象地域に、新たに横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の8市町を加える方向で検討しているという。

 6日午後に公開で開かれた4都県知事のテレビ会議。黒岩祐治知事は「いま、まん延防止等重点措置を解除する状況には全くない」と述べ、11日までとなっている重点措置などの期間を31日まで延長するよう、4都県が共同で政府に対して要望することに賛成した。

 賛成したのは、県内の感染状況を示す病床使用率や療養者数、陽性率などの指標がステージ3(感染急増)段階にあるためだ。

 県は大型連休中は「家で静かに過ごして」と呼びかけていたが、1日の感染者が200人を超える日が続き「減るという感じは見えてこなかった」(黒岩知事)。最終日の5日は200人を下回ったものの、感染力が強いとされる変異株の割合が急速に拡大するなど予断を許さない状況だ。

 黒岩知事は6日の会議後、重点措置の期間が延長された場合は「基本的には同じ形の要請を続けていく」と述べ、飲食店への午後8時までの営業時間短縮や酒類提供をやめるといった要請を続けたい考えを示した。一方、重点措置の対象地域については「感染状況を分析している。重点措置の延長が決まった段階で改めて地域を広げるか、広げないのかを議論したい」とした。

 県内では4月20日から、横…

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