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緊急事態宣言を延長、休業要請は緩和へ 午後に正式決定

新型コロナウイルス

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 東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は7日、期限を11日から5月末まで延長し、新たに12日から愛知、福岡両県も加え、6都府県とする方針だ。

 また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄各県は5月末まで延長し、新たに9日から北海道と岐阜県三重県に適用する予定。重点措置の適用は8道県となる。宮城県は11日の期限で適用を解除する。

 7日午前にあった専門家らによる「基本的対処方針分科会」にこうした案を諮り、了承された。同日午後の政府対策本部で正式に決定する。

 いまの宣言では、1千平方メートル超の大型商業施設に休業を要請しているが、新たな基本的対処方針案で午後8時まで営業を認めるよう緩和。各知事の判断でいまの休業を続けられるようにもする。酒類などを提供する飲食店への休業要請は維持し、新たに酒の持ち込みを認めている店も休業要請の対象とする。

 また、路上での集団飲酒など感染リスクが高い行動に、特措法に基づいて自粛の要請も行うようにする。

 原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限も緩和し、入場者を収容人数の50%を上限に最大5千人とし、午後9時までの開催を要請する。

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