入管法改正案、7日の採決は見送り 与党は成立めざす

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 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与野党は7日の衆院法務委員会での採決は見送ることで合意した。与党側は同日朝、採決する意向を伝えていたが、野党側は、3月に収容中のスリランカ女性(当時33)が死亡した事案の真相解明が不十分であるとして、慎重審議を求めていた。

 自民党森山裕立憲民主党安住淳国会対策委員長が国会内で会談し、対応を協議。同日中の採決は見送ることで折り合った。しかし、政府・与党は今国会中に成立させる構えだ。

 同法案について、上川陽子法相は「送還を忌避する者が後を絶たず、収容が長期化する要因にもなっている。退去強制手続きを適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」と意義を強調している。

 一方、野党側は「同法案は入管の権限や裁量を広げるものだ。暴走が起こらないように入管のあり方をチェックしなければならない」(立憲・階猛氏)と主張し、3月のスリランカ女性の死亡事案についての説明を求めている。

 この死亡事案をめぐっては、法務省出入国在留管理庁入管庁)が経緯を調査した中間報告に、「仮放免」の必要性を指摘した医師の診断内容が記載されていなかった。野党は、入管庁が「隠蔽(いんぺい)」した可能性があるとみて真相解明を求めている。