豪州の港、中国企業の運営でいい? 豪政府リスク判断へ

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シドニー=小暮哲夫
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 オーストラリア政府が、同国北部ダーウィン港の運営を中国企業が担うことが安全保障上、妥当かどうか検討を始めた。シドニーモーニングヘラルド紙が3日、報じた。東南アジアに近いダーウィンは戦略上の要衝で、中国企業が持つ港の運営権を豪政府が取り上げる可能性がある。

 同港を巡っては豪北部準州政府が2015年、埠頭(ふとう)を99年間、リースする契約を中国企業「嵐橋集団」と結んだ。同社は「商業上の投資だ」と説明してきたが、ダットン国防相が同紙に、妥当性について豪政府として再評価を始めたことを明らかにした。

 同港の運営が問題になって18年にできた「重要インフラ安全保障法」に基づいて、中国企業の運営が妥当かどうか検討する。同法では、電力、ガス、港湾、水道の各施設の所有者や運営者に、政府が安全保障上のリスクを減らすための指示を出すことができる。

 港には、米海軍の艦船が共同…

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