福島県庁に「TOKIO課」新設1カ月 どんな狙いが?

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笠井哲也
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 福島県庁に人気グループTOKIOと連携した「TOKIO課」が新設されて1カ月が過ぎた。東日本大震災の原発事故から10年余、TOKIOは風評被害に苦しむ県産品PRを担ってきた。どんな組織で、どのような狙いがあるのか。

 4月17日、福島県郡山市で開催されたプロ野球BCリーグ・福島レッドホープスのホーム開幕戦。TOKIOのメンバー・国分太一さんが始球式にサプライズ登場した。「TOKIOは福島の皆さんに成長させてもらった」とあいさつ。同月1日に誕生したTOKIO課に触れ、「皆さんと一緒に何か楽しいことを作っていきたい」と呼びかけた。

 TOKIOと福島県のゆかりは、約20年前にさかのぼる。日本テレビ系「ザ!鉄腕!DASH!!」の企画で同県浪江町に「DASH村」が誕生。メンバーが地元の人と野菜を育てたり、農業の魅力を伝えたりして、若者の間に田舎暮らしのブームも起きた。

 東京電力福島第一原発事故の後、県は2012年、県産品への消費者の不安を解消しようと、CMにTOKIOを起用。9年間で30数億円の予算を使い、計45本のテレビCMを制作し、首都圏に加え、関西や北海道、沖縄でも流した。

 新たに福島を応援するプロジ…

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