インドの日系企業、全員帰国・工場停止も 感染の拡大で

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橋田正城、神山純一
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 インドでの新型コロナ感染拡大を受け、日系企業に全駐在員を帰国させるなどの動きが出ている。現地工場の稼働停止も広がり、事態が長引けば各社のインド戦略に響く恐れもある。

 日本製鉄はインドに駐在していた約30人を全員、4月中に帰国させた。感染拡大で医療体制が十分でなくなっていることなどが理由だが、業務は「リモートで対応できている」(広報)として大きな影響はないという。

 三菱電機も全駐在員の帰国を決定。住友商事も4月下旬、一部の駐在員を帰国させた。「業務や健康状態、希望を踏まえて判断している」(広報)という。

 「パンデミックは心配。駐在員も多く、帰国の検討も視野にいれている」。丸紅の柿木真澄社長は5月6日の2021年3月期決算会見で、インドの状況に危機感を示した。農薬やテレビ通販事業などを手がける三井物産も6日、駐在員に帰国を促す方針を示すなど、大手商社にも動きは広がる。

 生産に影響も出ている。イン…

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