米・イラン、核合意の間接協議を再開 議論の加速が課題

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テヘラン=飯島健太、ワシントン=高野遼
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 核合意をめぐる米国とイランの間接協議は7日、ウィーンで再開した。協議開始から1カ月が過ぎたが、米国が示す制裁緩和策にイランは不満を募らせている。イランでは6月に大統領選を控えており、議論の加速が課題になっている。

 「イランが政治的決断を下せば、比較的早く合意できるだろう」。米国務省高官は6日、イランの出方次第で協議が数週間以内にまとまるとの見方を示した。米側は協議の目標を2015年に締結した核合意への復帰だと強調しており、イランが求める条件は「非現実的」との主張だ。

 イランが求めてきたのはトランプ前米政権が18年以降、イランに科してきた全ての制裁の一斉解除だ。ただ、米国が核合意を「脱退」したことで再開した制裁だけでなく、「テロ支援」など別の理由から科した制裁も含まれており、バイデン政権にも容易に解除できない事情がある。

 双方はこれまでの協議で、制裁解除の範囲とイランによる核開発の制限をめぐる草案の作成を開始。米国は銀行や金融、原油やガス、自動車産業などの分野に関わる制裁の解除を提示したが、イランは不十分だとしている。

 間接協議は4月6日から核合…

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