緊急事態宣言、5月末までの延長決定 愛知・福岡を追加

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 菅義偉首相は7日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長することを決定した。12日からは新たに愛知、福岡も加えて計6都府県にする。首相は政府対策本部で「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」と述べた。

 また、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、適用中の千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は31日まで延長する。新たに9日から北海道、岐阜、三重の3道県に適用することも決めた。一方、適用中の宮城県は期限の11日で解除する。

 首相は対策本部で「東京や大阪における人流は大幅に減少しており、対策の効果が出始めている」と述べた。宣言の延長については「新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床の逼迫(ひっぱく)が続いている」と説明した。

 緊急事態宣言の対象となる6都府県では、延長後も酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請は継続する。酒の持ち込みを認めている店も新たに休業要請の対象となる。

 床面積が1千平方メートル超の大型商業施設に対しては、これまでの休業要請から午後8時までの営業に緩和するが、各知事の判断でいまの休業要請を続けられるようにもする。

 原則無観客としていたスポーツなどのイベント制限については、入場者を収容人数の50%を上限に最大5千人に緩和する。

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