「ちぐはぐ」な一部緩和 宣言延長、識者が指摘する矛盾

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姫野直行、市野塊、編集委員・辻外記子
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 新型コロナウイルスの感染の収束の兆しは見えず、緊急事態宣言の延長が7日、決まった。

 感染対策の大きな効果が見られずに宣言を延長するにもかかわらず、大型商業施設などへの休業要請をゆるめる――。矛盾をはらむ対策に、専門家からは感染の再拡大を懸念する声が出ている。

 「緩和されることが前面に出ることに、非常に危惧の念がある」。7日の政府の基本的対処方針分科会の終了後、メンバーの釜萢敏(かまやちさとし)・日本医師会常任理事は記者団にこう述べた。

 朝日新聞の集計では、6日までの1週間平均で、全国の新規感染者数は1日あたり4795人。連休中で検査数が少ない時期だったのに、前週と比べ4・7%しか減っていない。

 釜萢氏は政府に対し、宣言解除の基準となる数値を明確にすることを求める。東京都では1日の新規感染者数が100人以下の水準を理想にあげる。ステージ3の目安は1日500人未満だが、「高すぎる」と指摘。100人に極力近づけ、その数値を維持することが感染の再拡大を防ぐために必要という。

 分科会の参加者によると、この日の分科会では解除の基準について意見が交わされた。変異株の影響も懸念される中、ステージ3ではなく、ステージ2になるのを条件とすることも考えるべきではないか。そんな意見も出たという。

 変異株だけでなく、足元のコ…

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