三重の12市町「まん延防止」適用へ 時短、全県で継続

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大滝哲彰、佐々木洋輔 黄澈
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 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の適用が7日、三重県内でも決まった。政府への正式要請から大型連休をはさんで約1週間後の適用となった。鈴木英敬知事は会見で「感染者数は減少しているものの、医療提供体制は厳しさを増している」と述べ、理解を求めた。

 重点措置の適用地域は桑名市いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市菰野町、朝日町、川越町鈴鹿市亀山市名張市伊賀市の12市町。期間は9~31日としている。

 県によると、12市町を管轄する保健所管内では、5月4日時点で直近2週間の人口10万人あたりの新規感染者数がステージ3(感染急増)の15人を超え、病床使用率も高く推移している。感染者数が少ない市町は、愛知県大阪府との往来など、県内外の生活圏を考慮したという。

 一方、県は7日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、重点措置の適用に基づく措置などを公表した。措置は県内全域で実施し、適用地域となった12市町にはより強い措置を講じる。

 午後8時までとしている飲食店への営業時間の短縮要請は県内全域で継続し、飲食店ではカラオケ設備の利用停止も求めている。これに加え、重点措置の適用地域となった12市町の飲食店では、酒類の提供をしないよう要請し、罰則もある。要請に応じた飲食店には、売り上げに応じて1日あたり2万5千円~10万円の協力金を支給する。

 12市町内の床面積が1千平方メートルを超える運動施設や大型ショッピングモールなどでは、営業時間を午後8時までとするよう要請している。

 県民には県内全域で日中も含めた不要不急の外出を控えるよう求め、全事業者に対して在宅勤務テレワーク)の推進で出勤者の7割削減を求めている。(大滝哲彰、佐々木洋輔)

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