重点措置、見送りの知事からは不満の声 独自策の模索も

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 宣言に準じる「まん延防止等重点措置」をめぐって、政府の判断は分かれた。

 「残念。県独自で重点措置と同等の対応を取らざるを得ない」。金沢市を対象とする重点措置が見送られたことを受け、石川県谷本正憲知事はこう語った。

 4月の感染者が前月の約10倍の584人にのぼり、医療態勢の逼迫(ひっぱく)を理由に適用を要請。これに対し西村康稔経済再生相は7日、「医療提供体制は確保できている」と述べたが、石川県の新規感染者数はこの日過去最多の47人に。谷本知事は「これ以上感染が拡大すると、一般医療に大きな影響を与える」とし、再度要請する考えも示した。

 4月に773人の感染が判明し、病床使用率が7割を超える日もあった徳島県飯泉嘉門知事は「重点措置は『空振りを恐れずに、かけられるときはかける』ということだった。国の説明も分からないではないが、非常に残念だ」。茨城県大井川和彦知事は、「連休明けに新規陽性者の増加も懸念される。必要に応じて重点措置の適用を国と協議していく」とのコメントを出した。

 茨城、石川、徳島の3県が対象地域に含まれなかったことについて、全国知事会は「残念」と声明を発表。国に対し、「状況が急変した場合は迅速に対応を」と要望した。

 一方、北海道と三重、岐阜両…

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