当選無効なら国会議員歳費返還 公明、法改正めざす方針

太田成美
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 公明党石井啓一幹事長は7日の記者会見で、国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合に給与にあたる歳費が返還されるよう、歳費法の改正を求める方針を示した。与野党に働きかけ、議員立法で今国会中の成立をめざす。

 法改正を求めるのは、2019年参院選広島選挙区をめぐる巨額買収事件が念頭にある。公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定した河井案里氏=自民党を離党=は当選無効となったが、歳費法には「議員が辞職や退職する日まで歳費を受け取ることができる」と規定され、参院議員に就いてからの歳費など約4900万円は返還されていない。

 石井氏は「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れる。国民、有権者から見て到底納得のできる話ではない」と指摘した。この日、党内で議論を開始。党幹部によると、当選無効になった場合の歳費返還に加え、逮捕され勾留中の歳費の支給停止について、法改正で規定することをめざすという。

 公明には次期衆院選を控え、歳費法の改正を広島での与党の支持回復のきっかけにしたい考えがある。4月の参院広島再選挙では、公明が推薦した自民新顔の経産官僚が野党系新顔に敗れた。

 次期衆院選広島3区で、公明は斉藤鉄夫副代表を公認予定。斉藤氏は広島再選挙の敗北直後、党内の会議で「現場では、当選無効になったのになんで給与が支払われて、返還しないんだという素朴な声をたくさん聞いた」と訴えていた。

 河井氏の歳費については、地元・広島県の住民が河井氏に返還を請求するよう国に求める訴えを東京地裁に起こしている。ただ、今回検討する法改正は、河井氏は対象とはならない。

 歳費の返還をめぐっては、立憲民主党泉健太政調会長や、国民民主党玉木雄一郎代表が検討の必要性に言及している。(太田成美)