休業要請、効果語らぬ首相 「なぜ緩和」不満持つ自治体

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菊地直己 軽部理人、本多由佳、藤山圭、小林圭
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 菅政権は「短期集中」を掲げた緊急事態宣言を終わらせることができず、期限の延長と対象地域の拡大を決めた。一方、政権が打ち出した宣言の緩和策に東京都大阪府は追随せず、国との危機感の温度差があらわになった。延長した5月末までの宣言の期間で、新型コロナの感染状況は改善するのか。

 宣言の延長と拡大を決めた7日夕の政府対策本部で、菅義偉首相が強調したのは「効果」だった。「宣言の発出以降、東京や大阪における人流は大幅に減少しており、対策の効果が出始めている」と語り、4月25日に始まった今回の宣言の成果を訴えた。

 だが、そもそも「短期決戦」を掲げた今回の宣言で、どの程度の感染状況の改善をめざしたのか。大型商業施設も対象にした幅広い休業要請で、感染防止の効果が上がったのかどうか。その後の記者会見も含め、具体的な説明は首相から語られなかった。

「短期決戦」の総括もないまま

 政権は今年1月に出した2回目の緊急事態宣言でも延長を繰り返した。全面解除まで2カ月半の期間を要し、「後手」や「場当たり」といった批判を浴びた。今回の宣言では、当初から「2週間余では効果が出ているのかどうかも分からない」(コロナ対応にあたる幹部官僚)と、設定に無理があるとの指摘が出ていた。

 「短期決戦」の総括もあいま…

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