緊急事態宣言延長、31日まで デパート休業は緩和に

新型コロナウイルス

高井里佳子
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 新型コロナウイルス対応で京都府に出ている3度目の緊急事態宣言は7日、5月31日までの延長が決まった。医療現場のひっぱくに改善の兆しが見えないなか、さまざまな行動制限を続けて感染拡大の封じ込めを目指す。

 今の宣言は4月25日に出て、5月11日までの予定だった。宣言決定時の記者会見で西脇隆俊知事は「効果を見極めるには2週間くらい必要」と述べていた。

 今回の延長について西脇知事は7日夜、「効果は一定出ているが、感染が高止まりしていて、医療態勢は予断を許さない。大阪や兵庫の状況も厳しい。歩調を合わせて継続することにした」と会見で呼びかけた。

 延長後の具体的措置は、対策本部会議で決めた。飲食店での酒類の提供禁止の要請は「飲食に起因する感染は減ってきたが、飲食の機会に感染リスクが最も高まる」として引き続き求め、さらに「酒類の持ち込みを認める店」への休業も新たに要請する。

 緩和するものもある。いまの宣言では、百貨店など面積1千平方メートル超の商業施設に休業を要請しているが、延長後は平日は午後8時まで営業を認め、土日は休業を要請する。さらに府独自で午後7時閉店も求める(協力金の対象外)。西脇知事は「平日の時短営業はそれほど人の流れを生まないのではないか。土日は人の流れを大きく生む可能性があるので、休業とさせていただく」と説明した。

 また、原則無観客としていたスポーツ行事などの人数制限も、収容人数の50%を上限に最大5千人までのものは認める。

 制限緩和の背景として、宣言が一定の効果をもたらしたと府は見る。

 ソフトバンク子会社「Agoop(アグープ)」が計測した人の流れのデータを府が分析したところ、宣言後の4月26~30日は宣言前の同12~23日と比べて、平日平均で京都駅周辺で20・0%減、四条河原町周辺でも20・7%減だった。

 だが、1日あたりの新規感染者数は4月18日から5月4日まで100人超と、高止まり傾向にある。府と京都市が発表した7日の新規感染者は146人(府58人、市88人)。累計感染者数は再陽性を含めて1万3445人となった。

 5日に、18日ぶりに100人を下回る93人の感染が発表されてはいたが、西脇知事は会見で、大型連休中の検査態勢の影響に言及。「通常の検査態勢になってどう感染者数に反映されるのか、予断を許さない状況だ」と説明した。

     ◇

 コロナ対応の病床はひっぱくしている。6日時点で確保病床使用率は64・0%と国の分科会が示す「ステージ4」の目安の「50%」を上回る。ECMO(エクモ)(体外式膜型人工肺)などが必要な患者用の高度重症病床(38床)の使用率は81・6%(31床)。感染者が増えた場合、重症者が入院できなくなる可能性もある。

 感染力が強い変異株も猛威を振るっている。府は7日、3月29日~5月2日の間に判明した感染者を調べた結果、497人が変異株に感染していたことが分かったと発表した。発表済みの分と合わせると、この期間に判明した感染者3422人のうち1248人を調べ、その約8割にあたる974人が変異株だったことになる。府内の変異株感染者は累計1040人だ。

 対策本部会議で府医師会の松井道宣会長は「医療現場では治療が必要な人がまだまだ増えている。ひとり一人が感染拡大を防ぐ取り組みをお願いしたい」と訴えた。(高井里佳子)

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