奈良や天理など4市町、時短要請を31日まで延長

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篠原大輔、上田真美、伊藤誠、平田瑛美
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 4都府県への緊急事態宣言の延長が決まった7日、奈良市橿原市をはじめ4市町が飲食店などへの時短要請を31日まで延長すると発表した。要請した市町村は応じた事業所に協力金を出すが、国からの財政支援を受けられるかわからず、財政面の圧迫が避けられない。一方、県は独自策「緊急対処措置」の延長に向けて調整を進める。

 県の独自策「緊急対処措置」の期間は11日までで、市町村が時短要請すれば、県も重ねて飲食店などに時短営業を求める。応じた店には県も市町村と同額の協力金を出す。

 時短要請をしているのは9市町。このうち奈良市天理市橿原市広陵町が時短要請と協力金の支給を31日まで延長することにした。

 7日に会見した天理市の並河健市長によると、天理市では大型連休中、9割以上の店舗が時短に応じていたという。県が緊急対処措置を延長すれば、引き続き、1店舗あたり市と県で2万~6万円を支給する。だが、京阪神と同じように奈良県にも緊急事態宣言が出されていれば、売上高に応じて国から4万~10万円が出る。

 並河市長は「市内の飲食店のみなさんに大阪や京都の同業者の方と同じ協力をいただきながら、(緊急事態宣言が出ていないために)協力金に大幅な差がある。これは非合理的であるし、酷だと思う」と主張。改めて緊急事態宣言を国に要請するよう県に求めた。

 奈良市は対策本部会議を開き、時短要請の延長にあわせて、飲食店への協力金を引き続き支払うことにした。橿原市広陵町も協議し、延長を決めた。

 香芝市も延長する方針で検討している。協力支援金は、市と県をあわせて一律で1日あたり2万円としていた。県も独自策を延長すれば、事業所ごとの売上額に応じて2万~6万円に変える予定という。王寺町も時短要請の延長を検討している。

 こうした時短要請の延長は、協力金を出す自治体にとっては、さらなる財政負担につながる。橿原市の関係者は「去年から続くコロナ禍で市の財政は打撃をずっと受けている。市の財政支出が必要になる現制度では火の車」とこぼした。

 市町村が協力金の規模を保つには、県の緊急対処措置による「上乗せ支給」が欠かせない。だが、7日時点で、県は緊急対処措置の延長を決めていない。このため、時短要請の延長を決められない市もある。

 大和郡山市は、県が協力金の上乗せを延長すれば、市も時短要請を延長する方針だ。生駒市は県から時短延長の要請があれば延長する方針という。

 県は10日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開く予定。緊急対処措置を31日まで延長する方針で、市町村へのヒアリングを続けている。(篠原大輔、上田真美、伊藤誠、平田瑛美)

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