米のワクチン特許免除「解決策にならない」 欧州委員長

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ブリュッセル=青田秀樹
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 米バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン知的財産(特許)の保護義務を一時免除する意向を示したことについて、欧州連合(EU)の行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長は7日、「ワクチンを(素早く)世界中に行き渡らせるための、短期、中期の解決策にはならない」と指摘した。

 EUの首脳会議が開かれているポルトガルでの記者会見で質問に答えた。米国が示した案について「議論は拒まない」としつつも、各国・地域で生産されたワクチンを輸出したり、生産能力の向上に投資したりすることこそ必要だとの考えを示した。特許が開放されたとしても、生産技術の問題などから、高品質ワクチンを安定的につくるのは容易ではない、とされている点を念頭に置いた発言だとみられる。

 EUはワクチンの輸出管理制度を導入して「囲い込みだ」との批判も浴びてきたが、フォンデアライエン氏は「EU域外に(EU加盟国向けと同じ)約2億回分が供給されている」と強調。「特許の議論をしようとするなら、我々とともに大規模な輸出に加わってほしい」と語った。

 EU内では、特許の一時免除について意見が分かれており、8日までの首脳会議で議論する。(ブリュッセル=青田秀樹)

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