中国が「参加拒否」を呼びかけ ウイグルの人権議論 

ニューヨーク=藤原学思
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 中国・新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米の国連代表部が企画した大規模なオンラインイベントについて、中国側が各国に参加を見合わせるよう求めていることが7日、国連関係者への取材でわかった。ウイグル問題はかねて国際社会を二分しており、緊張が今後も続きそうだ。

 イベントは12日午前に開かれる予定。米国や英国、ドイツなど16カ国の国連代表部、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体が主催する。「新疆の人権状況についての国際社会の懸念は増している」と指摘し、国連や市民社会がいかにその状況の改善に寄与できるかを話し合う。

 これに対し、中国国連代表部は6日付で「いかなる場合においても参加しないよう求める」とする書簡を全加盟国に送付。朝日新聞が入手した書簡では「主催国は中国の内政問題に干渉し、中国の発展を妨げるための政治的な手段として人権問題を利用している。虚偽情報のプロパガンダだ」と強く非難している。

 ウイグル問題については昨年10月、国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が共同で「重大な懸念」を表明。一方、中国を含む55カ国・地域が中国を擁護する共同声明を出し、国連での対中姿勢の「踏み絵」のようになっている。(ニューヨーク=藤原学思