第一生命が異例の数値目標 温暖化対策なければ株売却も

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津阪直樹
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 第一生命ホールディングス(HD)は、保有する株や債券の発行元企業などが排出する温室効果ガスについて、2025年までに19年度末比で25%削減する方針を決めた。稲垣精二社長が朝日新聞のインタビューに明らかにした。大手生保が資産運用にあたって温暖化対策の短期的な数値目標を設けるのは異例だ。

 機関投資家が具体的な目標を定めることで、温暖化対策に向けた日本企業の動きが一段と加速する可能性がある。稲垣氏は「異常気象で人が住めないような社会だと意味がなく、保険会社も存続できない」と話した。

 同社は今後3年で(環境や社会問題などに積極的な企業に投資する)ESG投資に3千億円以上を充て、累計額を1兆1千億円以上と19年度末時点から倍増させる計画を持つ。投資先に対しては「対話で行動を促していく」とし、取り組みが極端に乏しい企業は「場合によっては売却もありうる」と語った。

 温室効果ガスの排出量を50…

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