「財源全部なくなる」 震災10年、復興NPOに危機感

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清水康志
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 東日本大震災の被災地では、住民やボランティアが立ち上げたNPOなどの団体がいまも活動を続けている。震災から10年をへて復興財源が減り、財政難が懸念される中、活動の幅や地域を広げ、公的資金頼みの運営から脱却する団体も出てきている。

 津波で大きな被害が出た宮城県石巻市の門脇(かどのわき)地区に3月、民間の伝承交流施設「MEET(ミート)門脇」が開館した。津波で娘を亡くした母親らが被災体験と教訓を語るシアターなど、住民主体の展示が特長だ。

 施設は震災伝承や復興支援に取り組む公益社団法人「3・11みらいサポート」(同市)が造った。事業費約9千万円のうち約4千万円は県の補助を受け、ほかは寄付や民間助成金、借入金を充てた。

 震災10年を機に新事業に乗り出した形だが、中川政治専務理事(44)は「財源が全部なくなる危機感がある」と明かす。

 法人の収入の大半は復興庁や…

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