ウイグル問題、電機業界にも影 取引先を見直す動きも

有料会員記事

森田岳穂、橋本拓樹
[PR]

 中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害問題で、日本の電機メーカーにも疑惑の目が向けられている。ウイグル族強制労働をさせている中国企業から部品を調達しているのではないか、との指摘だ。それを受けて取引を見直す動きもあるが、電気製品のサプライチェーン(供給網)は複雑で、全容の把握は容易ではない。

 疑惑を指摘したのは、豪州のシンクタンク「豪戦略政策研究所」。昨年3月、米アップルなどグローバル企業82社が、ウイグル族強制労働をさせている中国企業と直接・間接に取引があるとの報告書を公表した。

 日本企業も14社含まれ、新…

この記事は有料会員記事です。残り876文字有料会員になると続きをお読みいただけます。