「スペースポート」実現に新会社 ロケット発射場整備へ

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中沢滋人
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 商業ロケットの打ち上げや宇宙旅行の拠点となる「スペースポート(宇宙港)」の実現を目指し、北海道大樹町と道内企業6社が出資して、同町内に整備予定の人工衛星打ち上げ用ロケット発射施設を管理運営する会社を設立した。商業ロケットを高頻度で打ち上げられる施設を、2025年度を目標に整備する。

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 新会社の名称は「SPACE COTAN(スペースコタン)」。先月、札幌市内で設立の記者会見を開いた。本社は大樹町に置き、社長兼CEOに全日本空輸出身で、格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパン元社長の小田切義憲氏(58)が就任。整備する宇宙港の名称は「北海道スペースポート(略称・HOSPO)」とした。

 新会社は町の資金調達の支援を行うほか、発射施設が完成した後は指定管理者として管理運営を担う。企業や研究機関の顧客開拓、ロケット打ち上げの際の見学手配も担当する。

 資本金は7600万円で、このうち町が2千万円を出資し、筆頭株主となった。株主には他に、同町のロケットベンチャー「インターステラテクノロジズ(IST)」、エア・ウォーター北海道、帯広信用金庫、川田工業、十勝毎日新聞北海道新聞の道内の6社が名を連ねた。

 スペースコタンが示した計画では、第1期として23年度までに、現在のIST実験場の近くに人工衛星打ち上げ用ロケット発射場(LC1射場)の完成を目指す。また、町多目的航空公園の滑走路を300メートル延長して1300メートルとする。

 第2期では25年度までを目…

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