東京オリンピック・パラリンピックを取材する海外の報道関係者の行動管理について、丸川珠代五輪相は10日、「指定されていない行動範囲を管理されない状況で、うろうろするということは絶対にない状況にしていく」と明言した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための方策だが、本当にそのような厳格な管理になるのか、大会組織委員会の見解を聞いた。
大会関係者向けの対策指針、プレーブック（第2版）によると、外国からの報道陣は入国後14日間は公共交通機関の利用が禁じられ、食事は原則、会場のケータリング、宿泊先のレストラン、自分の部屋に限られる。それがかなわない場合は公共交通機関に乗らないことを条件にコンビニやテークアウトの店が利用できるルールになっている。
ただし、15日目以降は公共交通機関を使える。
組織委に問い合わせたところ…
