自宅療養中の死亡、公表ためらう自治体 個人情報などで

有料会員記事新型コロナウイルス

久保田侑暉
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 自宅療養中や入院調整中に亡くなった新型コロナウイルス患者の合計や年代について、大阪府が1週間単位での公表を始めた。府内では感染急拡大で病床が逼迫(ひっぱく)し、自宅療養者が急増。患者が適切な医療を受けられているのかを知る一つの指標となる情報だが、吉村洋文知事は当初、公表に消極的だった。

 府が10日に公表した自宅・施設療養でのコロナ患者の死亡例は計18人。年代や性別、自宅療養中や入院調整中かどうかなど、療養状況ごとの内訳も示した。吉村知事は記者団に「(自宅での死亡者が)何人いるのか、年代や状況をきちんと伝えることも行政の役割ではないか」と話した。

 ただ、吉村知事が公表の方針を示したのは5月に入ってからだ。3月1日以降に自宅で亡くなった人の合計人数は明らかにしていたが、それ以前の人数は公表せず、全体像を把握することができなかった。また、年齢や性別、療養状況などは4月30日まで公表されていなかった。

 「療養状況や期間は個人情報…

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