コロナ対策「出勤者7割減」可能? 「正直厳しい」の声

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佐藤亜季、榧場勇太、伊沢健司
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 北海道内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、コロナ対応の特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された。札幌市を対象に感染対策が強化され、事業者にはテレワークや時差出勤により「市内での出勤者数7割削減」の目標が掲げられている。各企業や道、札幌市の状況はどうなのか。その実情をみると、「7割削減」が容易ではないことがうかがえる。

 サツドラホールディングスでは大型連休明けの6日、札幌市の本社社員ら約300人に、出勤者を減らすため在宅勤務や休暇の取得を促すメールを送った。前日の5日、道が在宅勤務などに取り組む事業者数の目標を「7割」に定めたためだ。

 その後重点措置の適用を受け、道などの目標は「出勤者7割削減」とさらに強化された。同社ではすでに、業務用パソコンを自宅でも使えるようネット環境を整え、時差出勤も促してきた。

 ただ、店舗の従業員は在宅勤務ができない。各店舗を回ったり経理を担ったりする社員も出社せざるを得ない。サツドラの担当者は「出勤者数7割削減の目標達成は正直厳しい」と話す。

 北洋銀行は道や札幌市の呼びかけを受け、本部行員約800人弱を中心に在宅勤務を可能な限り進めるという。時差出勤や本部・支店内での分散勤務も行う。

 分散勤務では、普段使っていない会議室などを利用し、従来は一部屋で仕事をしていた数十人を複数に分ける。感染者が出た場合でも、出勤できない行員を最小限に食い止める。

 ただ、出勤者削減で数値目標…

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