どう使う?行政の匿名個人情報 デジタル法案で対象拡大

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根岸拓朗、赤田康和、貞国聖子
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 「デジタル改革関連法案」は、都道府県と政令指定市に対して、住民の個人情報を個人が特定できないよう加工して民間に提供する制度の導入を義務づける。実は、2県6市町が自治体としてこの制度を先行して採り入れている。どんなふうに運用しているのだろうか。

 行政がもつ個人情報については、中央省庁や独立行政法人が保有する個人情報ファイルの一覧を公開し、企業などから活用案を募って提供する制度が2017年度に始まった。審査を通れば個人情報が匿名化されて提供される。

 「ビッグデータ」を活用して民間で新しいサービスなどの創出につなげてもらい、市民生活の利便性を高めるのが目的だ。ただ、国の制度は開始から4年間で提供は1件にとどまる。

 一部の自治体は国の制度が始まったのを受け、個人情報保護条例を改正し、同じ仕組みを始めた。

 今回、導入が確認できたのは…

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