一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法の改正案が11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。負担増による受診控えや健康への影響を政府に調査するよう求めていた立憲民主党や共産党は反対した。議論の舞台は参院に移る。

　改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担上昇を軽減させるため、75歳以上で1割を負担する人のうち、年金などの年収が単身で200万円（夫婦2人なら320万円）以上などの条件を満たす場合、2022年度後半から負担を2割に引き上げる。約370万人が負担増になると見込まれる。

　施行後3年間は、外来の窓口負担額の増加分が最大でも月3千円以内とする配慮措置をもうける。改正によって軽減される現役世代1人当たりの保険料は年300円程度（施行直後の場合）を見込んでいる。

　立憲民主党は窓口負担割合を引き上げない代わりに、高所得層の高齢者の保険料上限を引き上げるなどし、現役世代の負担軽減を目指す対案を出していた。（滝沢卓）